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商品先物取引で投資家の9割が利益を適正に申告せず
商品先物取引で,投資家の9割が利益を適正に申告していなかったことが明らかに。
名古屋先物・証券問題研究会代表の大田清則弁護士の話 先物に関する多くの被害事例は,客に手持ちの資金が尽きるまで,強引に取引を続けさせる手口だ。取引回数が増えれば,会社側は手数料が稼げる。
客が一時的にもうけても差益は決して現金では渡さず,別の取引に振り向けていた。数字上は年度末に利益が出ていても,手元にないから所得の実感はない。申告漏れの背景に,そんな業界の「体質」があるのではないか。